電力自由化とは、それまで特定の電力会社が地域を独占し供給してきた制度が改められ、さまざまな電力会社が電気の供給が出来るようになった事を指しています。

日本の電力事情としては、太平洋戦争中に電力会社の統合が行われ各地域ごとに電力会社が設立され北から北海道・東北・北陸・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の10社が電力を独占的に販売してきた経緯があります。

 

1.2000年3月に始まった電力小売自由化

このような状況が変わったのが、2000年3月に始まった電力小売自由化です。

この時には、特別高圧という区分の電力供給が他社にも解放され利用できるようになったもので、大規模工場やデパート、オフィスビルが対象となっています。

その後2004年4月と2005年4月に自由化領域が拡大され、高圧という区分が解放され中小ビルや中規模工場でも電力会社が選べるようになっています。

この時点では、主に業務用に使われる電力ですから多くの人には殆ど関心が生まれるようなことではありませんでしたが、2016年4月に全面自由化が行われ家庭や商店に供給されている低圧の電力も自由に電力会社を選ぶことが可能となり、これによりすべての人が電力会社を自由に選ぶことが可能になり現在に至るものです。

電力自由化といっても、実際には電線を敷き直すというようなことはなく、書面による契約だけで行うことができます。

これは最上流の発電部門が変わるだけで送配電部門や小売部門はそのままの設備が使われるためです。

特に送配電部門は電力を安定的に供給するためには欠かせないライフラインですから、国に認可された企業しか運営することができません。

発電や小売りは自由に参入することができるようになっており、電力自由化ではそれらを選択することになります。

 

2.電力自由化のメリット

メリットとしては電力料金が安くなったり、または太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電している電気を選ぶことができるといったことなどです。

もっとも実際にはさまざまな発電所で発電された電気が混ざり込んでいる状態ですので、発電されている電気がどこから来たのかはわからないもので、あくまでも契約上で特定の電力会社から電力の供給を受けているというだけでになります。

なお、新規参入した電力会社にもさまざまな種類があり、例えばメガソーラーやガス会社などが発電設備を作って売電しているケースや、既存の発電設備で余った電気を売っているといったところもあれば、それらの大規模に発電された電気を購入して小売りしているケースもあるなど、その種類は多岐にわたります。

電力自由化によって変わった事と言えば、もっとも大きいのが電気代を安くすることができる可能性が出来たことです。

それまでの特定の電力会社が独占していた状況においては選択肢はなく、定められた料金を支払うしかありませんでしたが、他社の参入により安く電力を供給する会社も登場しています。

このような競争が生まれることにより既存の電力会社もさまざまなサービスを展開するなどしており、全体的に見ればサービスが向上したと言えるものです。

 

3.ポイント還元や割引を受けることが出来る

一方で電気料金が安くならなくてもポイント還元や割引を受けることが出来るようにもなっています。

このようなケースで多いのが携帯電話会社などで一緒に契約することで割引やポイントサービスなどを受けることができるようになり、節約する手段となります。

また時間帯によって細かく料金を分けるプランを提供しているところであれば、電気料金の節約がより可能になるものです。

これら料金面でのメリットのほかにも盛んに再生可能エネルギーの導入が進められ、電力の地産地消も盛んになったのも電力自由化がもたらしたものといえます。

一方で、電力自由化を選択した場合のデメリットもあるものです。

電力会社は選択しなければ大手の電力会社との契約が続くのでなんら問題はありませんが、別の会社を選択した場合には料金プランが変わることになります。

もちろん、お得になるから契約を変更するとは思いますが、説明不足などから返って料金がアップすることもありますし、元の電力会社に戻そうとしても、それまでお得に利用できた電力料金プランが利用できなくなる可能性もあるものです。

事務手続きだけで電力会社を変更することができるとはいっても手続きには一定の時間が掛かるものですから、高い料金を支払うことにもなりかねません。

このあたりは携帯電話の乗り換えと似ているものですが、電話と異なり電気の場合には使わないで生活をするということができませんから、より慎重に行う必要があります。

ただいずれにしても内容をしっかりと理解した上で電力会社を選べば、電気料金を節約することができますし、ポイント還元や割引を受けることによって家計を助けるといった面でも意味があるものです。

また再生可能エネルギーを積極的に支援したいという人にとっても、自由化による電力会社の選択によって行うことが可能になっています。

 

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